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独占禁止法とは?簡単にわかりやすく解説

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独占禁止法とは?簡単にわかりやすく解説

こんにちは。大ちゃんです。

テレビや新聞などのニュースを見ていると、たまにどこかの企業が独占禁止法違反であったと見かけることがあります。

普段ニュースなどに興味がない人も、これを聞くとなんとなく「独占するのは悪いことだ」と思う人が多数だと思いますが、なぜ独占することが悪いことなのか、そもそも独占禁止法とは何なのかよく分からない人も多いと思います。

今回はニュースでよく聞く「独占禁止法」とは何か?そしてそれは僕たちの生活にどう関係しているのかわかるように、大学で経済学を専攻していた僕ができるだけ短く簡単にわかりやすく説明しようと思います。

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独占禁止法とは?

独占禁止法とは、簡単に説明すると「市場経済の基本ルールを定めた法律」のことで、別名「経済憲法」とも言われます。

独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」と言い、省略して「独禁法(どっきんほう)」とも呼ばれます。

独占禁止法は市場経済において公正で自由な競争の促進を阻害する行為を禁止し、消費者の利益の確保や経済の発展を目的としています。

市場経済とは?

上記の説明で「市場経済」という言葉がでてきましたが、「市場(しじょう)」とは、物やサービスを売る売り手(メーカーや小売店など)と物やサービスを買う買い手(僕たち消費者など)が自由に商品を売買する場のことを言います。

「市場」には、例えばパソコンにはパソコン市場、スマートフォンにはスマートフォン市場、ゲームにはゲーム市場というように、世の中に流通している商品ごとに存在しています。

このようにたくさんの「市場」から成り立っている経済の仕組みを「市場経済」と呼びます。

市場経済では競争が大切

競争

「競争」と言うとあなたはどんなイメージを浮かべるでしょうか?

市場経済では競争が適切に行われることが大切になってきます。

どういうことかと言うと、例えばここにa社、d社、s社という3つの携帯電話会社があったとします。

そしてこの3社は全く同じスマートフォンを売っていて、どの会社にもインターネットが使い放題のプランがあるとします。

このとき、

  • a社・・・6,000円
  • d社・・・5,800円
  • s社・・・5,500円

で、そのネット使い放題プランのスマホを販売していたとします。

すると、スマホが欲しい消費者は3社の中でも一番値段が安いs社でスマホを買って契約します。

このとき、a社とd社はスマホが売れず利益を出すことができなくなったので値段を下げようとします。

そして、

  • a社・・・5,300円
  • d社・・・5,200円
  • s社・・・5,500円

になると、消費者は当然一番値段が安いd社でスマホを買って契約します。

すると、今度は儲けられなくなったa社とs社が値段を下げて、

  • a社・・・5,000円
  • d社・・・5,200円
  • s社・・・5,100円

になると、今度は一番安いa社に消費者はスマホを買いに行きます。

このように、売り手が価格競争をすることによってスマホの値段はだんだんと安くなっていくので、買い手である僕たち消費者はより安くでスマホを手に入れることができるようになり、結果として得をすることができます。

競争によるメリットは価格だけではありません。

市場経済では企業が競争することによって、今見てきた商品の低価格化の他にも、サービスの充実、機能の改良なども行われるため、消費者は、さまざまな商品の中から自分の欲しい商品を自由に選択することができます。

例のようなスマホ市場の場合、万が一の保障サービスが受けられたり、無料のクーポンが配信されたりするなど、消費者は価格の他にもさまざまなメリットを享受することができようになるのです。

もし競争がなくなってしまうと・・・?

価格カルテル

ではもし競争が行われなくなるとどうなるのか考えてみましょう。

上記のスマホ市場の例で、例えばa社、d社、s社の3社が

「競争を続けていると利益が少なくなってしまうので、競争を止めよう」と、

裏で手を組んで3社が販売するスマホの価格を一律同じにすることに同意したとします。

すると、各携帯電話会社はお客さん(消費者)を他の会社に取られる心配がなくなるので、5,000円ぐらいだったスマホの値段は高くなり、7,000円になってしまいました。

この状態だと携帯電話会社はこの3社しかないので、スマホが欲しい消費者はたとえ7,000円だろうが10,000円だろうが高い値段で妥協して買うしかありません。

このように企業が販売価格について競争を止めてしまうと、価格の競争がなくなってしまい、高い価格が設定されることになります。

その結果として消費者の利益が失われてしまうことにつながるのです。

(※企業同士が話し合って競争を止めてしまうことを専門用語で「カルテル」と言います。)

簡単に言うと、その商品ジャンルのいくつかの会社が提携して商品の価格が上がることで、消費者が不利を被らないように独占やカルテルを結ぶのを禁止するのが「独占禁止法」という法律です。

このように見ていくと、独占禁止法は日常生活で物やサービスを買う僕たち消費者の暮らしに大きく関わっていることが分かるかと思います。

まとめ

物やサービスを売買してやり取りする市場経済には今回見てきたように「独占禁止法」という基本的なルールがあります。

市場経済において公正で自由な競争が行われることで、より良い商品が開発されたり、より安い値段で購入ができたり、サービスが充実したりするので、消費者の利益が確保されることになります。

これは結果として経済の活性化や発展にもつながります。

しかし競争が行われなくなると、良い商品が開発されなくなったり、価格が高いままになったりします。

これでは消費者の不利益や経済の発展の妨げになるので、これを禁止するための法律が「独占禁止法」なのです。

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書いている人

大ちゃん

社会人1年目で就職した会社で過労・睡眠障害によりうつ病を発症後、休職から退職に追い込まれた25歳の男。現在はうつ病療養の傍ら複数のサイトを運営。当ブログ『夢民島』は毎月5万人以上の人に読まれています。 [詳細]

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