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こんにちは。うつ病ブロガーのだいだいです。
近年はブラック企業の増加によって会社を辞めたくても辞められないニーズの高まりから、会社を辞める手続きを全部自分の代わりにやってくれる「退職代行サービス」を展開している業者が増えています。
2018年の夏ごろからはNHKや読売新聞などといった大手メディアでも、この「退職代行サービス」を提供する業者が次々と紹介され、今や人気のサービスとなってきています。
ただ、退職代行サービスの中には、べらぼうに高い利用料金を請求されたり、弁護士の資格を持たずに交渉している非弁業者もあったり、また、退職に失敗したにもかかわらず支払った料金を返してくれないなどといった悪質な業者や違法な業者、さらには利用者からお金だけを巻き上げるのみであとは何もしない詐欺業者も増えてきているのが実情なんです。
ですので利用する際はそういった悪質な業者ではなく、しっかりとした運営を行っている業者を見極める必要があるんです。
そこで今回の記事では、こういった悪質な業者や詐欺まがいの業者に騙されないために、退職代行サービスを利用するうえで必ず事前にチェックしておきたいポイントを4つ説明していきます。
退職代行サービスを利用しようかと検討されている方は、利用を決める前にこの記事を必ず確認して、詐欺や違法行為などのトラブルに巻き込まれないようにしましょう。
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目次
悪質な退職代行業者に騙されないために必ず確認しておきたい4つのポイント

電通の過労死事件を筆頭に、ブラック企業や過労死・過労自殺、そして賃金未払いや違法労働・サービス残業・長時間労働等が大きな社会問題となる中、そんな労働をめぐる諸問題に一石を投じるかのように出現した「退職代行サービス」。
退職代行サービスに依頼すれば、会社に連絡することなく円満に退職できることから、近年、20代〜30代の若いビジネスパーソン世代を中心にこういった退職代行サービスに注目が集まりつつあり、特に2019年に入ってからは利用者が急増しています。
しかも、こういった退職代行サービスは、即日退職も可能なプランがほとんどであることから、

会社や上司がひどすぎて明日から会社に行きたくない!
というようなブラック企業の横暴に、現在進行形で悩まされている働き手の切実な思いも汲み取ってくれるので、特に近年は人気を博しています。
ですが、そんな利用者の悩みにまんまと漬け込むかのように、悪質な退職代行業者も増えつつあるのが実情です。
そのため、こういった悪質な退職代行業者に騙されないために、退職代行サービスを利用する前に確認しておくべきポイントが4つあるので順番に説明していこうと思います。
結論を言うと、具体的には、
- テレビや新聞など大手メディアに掲載実績があるかどうか
- 顧問弁護士や行政書士が在籍または監修しているかどうか
- 利用料金は安過ぎず、かつ、一律であるかどうか
- 利用者の口コミはどうか
の4点なんですが、今回はこれらの注意点をそれぞれ詳しく説明していくことにします。
①テレビや新聞など大手メディアに掲載実績があるかどうか
テレビや新聞の情報が「全て正しい」ということではありませんが、昔からある誰もが知る大手メディアでの掲載があれば、その業者の信用度はグッと高まります。
したがって、利用しようと検討している退職代行サービスについて、メディア掲載があるかどうかは一応確認しておくべきポイントだと思います。
例えば、当ブログでも紹介している退職代行サービスであれば、「EXIT」(イクジット)という退職代行サービスは、「NHK」をはじめ、「テレビ朝日」や「TBS」、「フジテレビ」といった在京キー局、それに「読売新聞」や「日本経済新聞」といった全国紙にも掲載実績があるので、安心して利用することができる退職代行サービスだと判断することができます。

https://mumin27.net/taisyokudaikou/exit
このように、メディア掲載の有無を確認するだけでも安心して利用できるかどうかの判断材料の一つとなりますので、退職代行サービスを利用する前には、主要メディアに掲載実績があるのかどうかはチェックしておきたいポイントです。
②顧問弁護士や行政書士が在籍・監修しているかどうか
次に、退職代行サービスを利用するときに必ず確認しておきたい点が、「顧問弁護士」や「行政書士」の在籍・監修の有無です。
冒頭でも少し書きましたが、本人ではない第三者が退職の交渉を行う場合、弁護士や行政書士など、法律についての資格を持っている人でなければ「非弁行為」となり違法となってしまうんです。
そのため、退職代行サービスを利用する際に、会社とトラブルなく円満に退職したいのであれば、利用しようと思う退職代行業者に「顧問弁護士」や「行政書士」の有資格者が在籍または監修しているかどうかは必ずチェックする必要があるんです。
「顧問弁護士」や「行政書士」の存在が確認できれば、その退職代行業者は弁護士や行政書士の指導の下、適切に業務を行っている証です。
例えば、当ブログで紹介している退職代行の「Jobs」(ジョブズ)は、代表自身が顧問弁護士をされていて、かつ、顔も出されているので、この点に関しては一番安心して利用することができます。

さらに最近は、当ブログでも紹介している「弁護士法人みやび」のように、法律事務所が提供している退職代行サービスもあるので、

会社とのトラブルは一切なしで確実に会社を辞めたい・・・!
というような方は、一般企業の退職代行サービスではなく、法律事務所が展開する退職代行サービスの利用がおすすめです。
なお、一般企業の退職代行サービスと法律事務所の退職代行サービスの違い、そして「弁護士法人みやび」の概要については以下の記事に合わせてまとめていますので、こちらも参考にしていただければ幸いです。
https://mumin27.net/taisyokudaikou/shiodome-partners
③利用料金は適切で「一律料金」であるかどうか
次に利用料金が適切であるかどうかです。
退職代行サービスの料金の相場はだいたいですが3万円~5万円の間の場合が多いです。
ですので、この価格を大きく下回る退職代行サービスを見つけた場合は、一度、

ほんとに大丈夫かな・・・?
と疑ってみることが必要となってきます。
中には1万円~2万円程度の格安の退職代行サービスもありますが、そういった退職代行業者には特に注意が必要です。
なぜなら、そういった格安の業者には最初は安くても、「オプション費」と称して料金の追加がある場合があります。
例えば、「会社に連絡する電話を1回するごとに1万円がかかる」、「時間外に対応しただけで1回につき5千円が追加発生する」などして費用がどんどん加算されていき、

退職が完了するまでのトータルで見ると結局10万円を超えてしまった・・・
というケースがあるからです。
こうなった場合、後から料金を返してもらうことはできないので、特に注意が必要なんです。
ですので、利用料金についてはサービスの値段そのものだけでなく、「一律料金」であるかどうかの確認も必ずしておきたいところです。
④利用者の口コミがあるかどうか
最後に確認しておきたいポイントは利用者の「口コミ」の有無です。
当ブログで紹介している退職代行サービスは、すべての業者で自社ホームページで利用者の声が掲載されています。
さらに、

ホームページの情報だけでは信用できるか心配だな・・・
と言う方は、利用者の感想や口コミが直接のぞける「ツイッター検索」をしてみるといいでしょう。
ツイッターの検索窓に「退職代行」といった言葉や業者の名前を入れて検索してみると、実際に退職代行サービスを利用した方の感想や口コミも見ることができるので、不安な方はぜひ事前にチェックしておくといいと思います。
〈最後に〉~騙されて泣き寝入りしないためにも事前の情報収集が非常に大切。退職代行サービスを選ぶときは慎重に。~
今回は、悪質な退職代行業者に騙されないために、退職代行サービスを利用するうえで必ず事前にチェックしておきたいポイントを4つ紹介していきました。
騙されて泣き寝入りしないためにも、「メディアの掲載実績」、「顧問弁護士や行政書士の監修の有無」、「利用料金は一律であるかどうか」、そして、「利用者の口コミの確認」などの情報収集は利用する前にちゃんとチェックする必要があります。
逆にこの4点をしっかり押さえておけば悪質な退職代行サービスに騙される心配はないと思いますので、もし利用する前に少しでも怪しいと感じたら、念入りに調べてみることをおすすめします。
退職代行サービスの料金は決して安いものではないですし、「お金を払ったにもかかわらず退職できない」、そして「返してもらえない」となったら意味がありませんからね。
なお、当ブログでは今回紹介したポイント4つを全て押さえている安心・安全に利用できる退職代行サービスを、メリットやデメリットはもちろん、それぞれのサービスの特徴などを比較してまとめている記事も用意しています。
退職代行サービスの利用を検討されている方は、こちらの記事もぜひ参考にしていただけたらなと思います。
https://mumin27.net/taisyokudaikou/comparison
最後までお読みいただきありがとうございました。