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正社員は幻?同一労働同一賃金から考える

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正社員は幻?同一労働同一賃金から考える

こんにちは。大ちゃんです。

参議院議員選挙の投票日(2016年7月10日)まで1か月をきりました。

2015年10月に発足した第3次安倍改造内閣では一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善をめざして労働者派遣法の改正も含めた検討を行い、同一労働同一賃金の実現を目指しています。

2016年6月2日には安倍首相が唱える「ニッポン1億総活躍プラン」の中で同一労働同一賃金の方向性が閣議決定されました。

今回は参議院選挙を前に安倍首相が掲げる政策である「同一労働同一賃金」について僕が考えたことを書こうと思います。

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同一労働同一賃金とは

まず同一労働同一賃金とは何か考えます。

同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念です。

性別、雇用形態(フルタイム、パートタイム、派遣社員など)、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のことです。

つまり簡潔にまとめると同じ仕事をした労働者に対して雇用形態(正社員、非正規社員)に関係なく労働の対価に応じて同じ賃金を支払うようにする政策のことです。

例えばAさんは正社員、Bさんはアルバイトとして同じ会社で働いています。

AさんもBさんも週に5日、朝の9時から夕方の5時まで計8時間働いたとします。

この場合の賃金(給料)を例として、正社員であるAさんは月給で月20万円、アルバイトであるBさんは時給で800円としましょう。

上記の場合、仮に月22日働くとするとBさんの一か月の給料は800(円)×8(時間)×22(日)で140,800円となります。Aさんの給料とは6万円近くも差があることとなります。

しかし同一労働同一賃金が実現されるとどうなるでしょう。

雇用形態に関わらず労働の種類と量に基づいて賃金を支払うことになっているのでAさんもBさんも同じ額の賃金(給料)が支払われることになります。

正規と非正規の賃金の差

言うまでもなく正規社員と非正規社員の賃金格差は大きく、これまでもたびたび問題となっています。

以下は正規社員と非正規社員の年齢別年収の比較をグラフにしたものですが、平均でも半分近くの差があり、40歳から59歳までを見ると正規社員の賃金は非正規社員の倍以上の差があります。

正社員と非正社員の年齢別年収比較

(クリックまたはタップで拡大します。)

そんな中、同一労働同一賃金の取り組みは正規と非正規の賃金格差を是正するのではないかと注目されていますが、果たして実態はどうなのでしょうか。

安倍首相の発言

私たちは「一億総活躍」への挑戦を始めます。

最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。

(中略)

非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。更に、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります

これは2016年1月22日の通常国会において安倍首相が行った施政方針演説の一部です。

「非正規雇用の人の均衡待遇の確保に取り組む」

同一労働同一賃金の実現に踏み込む」

こう聞くとあなたは非正規雇用の低賃金が解消され一億総活躍社会が実現されるのではと期待されることだと思います。

「均等」ではなく「均衡」

ここで重要なのは安倍首相は「均等」ではなく「均衡」と述べている点です。

均衡とは一般的には釣り合いがとれた状態を指します。

これを同一労働同一賃金にあてはめると低賃金である非正規労働者の給料水準を正社員の賃金に合わせるのではなく、その逆、つまりそれまで高い賃金である正規社員を非正規社員の賃金に合わせるという風に解釈することもできるのです。

こうなると現在正社員の方でも将来お金のことで安心できるという神話はどこにもないと考えることもできます。

非正規を企業が雇用するワケ

非正規社員の割合が労働者全体の4割を超えたと話題になっていますが、ここでなぜ企業は正社員ではなく非正規社員を雇用したがるのか考えてみましょう。

企業は営利目的で運営されています。つまり利潤を追求し続けます。

(露骨に言うと金儲けです。)

企業が何かしらの事業を通して経済活動を行うためには土地や労働力などの資本が必要です。

労働力にはたくさんの費用(人件費)がかかります。

正規社員として人を雇うと労働者の厚生年金や健康保険なども会社側が負担しなければなりません。

また正規社員は契約期間が定められていないので簡単に解雇することは難しいのです。

成果(利益)が出せなくても正社員として雇っている以上一定の賃金を労働者に対価として支払わなければならない。

利潤を求める企業にとってはなるべく労働力にかかるコストはカットしたいのが本音です。

そこでパートやアルバイトなどの非正規労働者の出番です。

労働力を安く抑えることができ、かつ必要ではなくなったらいつでも解雇することができる。

利潤を追求する企業にとってこれほど都合の良いことはないのです。

非正規社員が増加するのは資本主義の定め?

話を元に戻しますが、今回の「同一労働同一賃金」。

これが政策として実現されると確かに正規と非正規の賃金格差は縮小すると思いますが、非正規社員の賃金が増加するのではなく、正規社員の賃金が減少し正規・非正規という雇用形態の線引きが曖昧になっていくのは確かでしょう

賃金の格差は解消に向かいますが非正規社員の賃金が上がるわけではなく、正規社員の賃金が下がり続け、やがては正規も非正規も「みんな同じ低賃金」に落ち着くことだと思います。

上記にも述べたように企業が利潤を追求する資本主義、そしてモノが溢れる現代の、経済がある程度成熟した日本社会では労働者の賃金を削ることでしか企業は利益を上げることができなくなってきているのも事実です。

先ほど紹介した正社員と非正社員の年齢別年収比較のグラフ。

正規社員の40歳から59歳の層の年収は確実に非正社員の水準へ落ちていくことになるでしょう。

つまり格差は縮小するが収入が増えることはない。

同一労働同一賃金の実態は労働者全体の4割の非正規社員の賃金は増加せず、6割の正規社員の賃金(給料)が下がることを意味しています

安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」。

これは「一億総貧乏社会」の始まりとも言えるのではないでしょうか。

「正社員」とは高度経済成長期だけの幻…

「失われた20年」。日本経済は停滞しています。

その幻の制度を今までは何とか惰性で続けられてきた。

でも正規雇用という制度はそろそろ限界に近づいてきている。

高度経済成長期に社会人として生活できた人は恵まれていた身分だったのかもしれません。

一度政策が施行されると後に引くことはできません。

成熟した社会である日本の資本主義の行きつく先は果たしていったいどうなるのでしょうか。

この国日本の未来は次回の選挙の結果に影響されることとなるでしょう。

あなたの1票がこの国の未来を決めることとなるのです。

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書いている人

大ちゃん

社会人1年目で就職した会社で過労・睡眠障害によりうつ病を発症後、休職から退職に追い込まれた25歳の男。現在はうつ病療養の傍ら複数のサイトを運営。当ブログ『夢民島』は毎月5万人以上の人に読まれています。 [詳細]

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